2009-03-24 第171回国会 衆議院 環境委員会 第2号
ぜひそこを、そういうことのないようにしっかりとした調査をしていただいて、先ほど大臣が言っていただきましたけれども、その毒ガス製造の従業員の被害者と同等のことをやっていただくということを改めて大臣から最後に決意をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ぜひそこを、そういうことのないようにしっかりとした調査をしていただいて、先ほど大臣が言っていただきましたけれども、その毒ガス製造の従業員の被害者と同等のことをやっていただくということを改めて大臣から最後に決意をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
第二次大戦中、広島県大久野島にありました旧陸軍造兵廠忠海製造所、福岡県北九州市にありました旧陸軍造兵廠曽根製造所、神奈川県寒川町にありました旧相模海軍工廠におきまして毒ガス製造等に従事した方のうち、毒ガスによる健康被害を有する方に対しましては、健康診断の実施、医療費及び各種手当の支給などの措置が講じられているところでございます。
○塩川（鉄）分科員 厚生労働省にお聞きしますが、旧日本軍の毒ガス製造施設や毒ガス保管所で働き、戦後も健康被害が続いている民間の方を対象にした医療費補助なども行われていると聞いております。毒ガス障害者に対する救済措置要綱というものがあるそうですが、この内容について、簡単で結構ですから、御説明をお願いします。
御質問の毒ガスの健康被害の対策でございますけれども、第二次大戦中に、広島県大久野島にありました旧陸軍の造兵廠忠海製造所、また福岡県北九州市にありました曽根製造所、また神奈川県寒川町にございました旧相模海軍工廠におきまして毒ガス製造等に従事していた方のうちで、毒ガスによる健康被害を有する方に対しまして、財務省と厚生労働省におきまして、健康診断の実施でありますとか、医療費または各種手当の支給等の救済措置
既に、一九九九年に、この相模海軍工廠跡でイペリットの毒ガス製造に当たったという元従業員に対しての健康被害を国が認めることを行っております。また、昨年の一月には、今回出てきた現場から二十から三十メートル離れたところで、ガスボンベ様のものが出てまいりまして、これが防衛庁の分析に回されております。
生物化学兵器の処理に関しましては、日本の政府、とりわけ内閣官房がその主たる責任を担うということになっておりますが、既に一九七三年当時、日本全国のこうした化学兵器の製造実態について、十八カ所で毒ガス製造が行われ貯蔵されていたという調査がございますが、この十八カ所の中には、相模海軍工廠と申しますが、ここの記載あるいはここの情報はございましたでしょうか。一問目です。
一九九四年に起こった松本サリン事件の被害者であり第一通報者である河野義行さんが、警察とマスコミによって毒ガス製造容疑を決めつけられ、家族のプライバシーまで無残にもじゅうりんされた事件は記憶に新しいところです。
第二次大戦中、毒ガス製造に従事をされた方々に対する救済対策についてお伺いしたいと思いますが、まず、この毒ガス障害者対策の一環として行われております健康管理手当、それから保健手当などの額の改正、それから来年度予算の概要についてまず冒頭お伺いいたします。
平成七年に毒ガス製造に由来いたします土壌汚染が環境庁の調査により明らかになったのは、先生御指摘のとおりでございます。そのため、専門家から成ります検討会の中間報告に沿いまして、砒素による汚染程度の高い地域についての汚染土壌を掘削しまして、そして島外の専門工場におきまして洗浄処理をする抜本的な対策工事を、平成十年の九月から開始いたしまして、十一年の六月に完了したところでございます。
○松本政府参考人 客観的なデータとして、先ほど申しましたような毒ガス製造に従事された方々の書物などを参考にさせていただきましたけれども、住民の方から直接にお話を聞いたということはありません。
○松本政府参考人 環境庁といたしましては、大久野島島内の汚染状況の概況を把握するために、いわゆる赤筒と申しますが、赤筒が埋設されている可能性のある横穴ごう周辺、それから、当時の毒ガス製造施設の配置状況を推察いたしまして、大久野島島内に十の区域を設定いたしまして、それぞれの主要地点などについて、平成七年に概況調査をやっております。
クリントン大統領は、毒ガス製造の兆候があるか偵察を命じ、何もそれらしい根拠がないという報告を受けていたと伝えたと。同大統領は民用施設と知りながら攻撃命令を出したという報道でありました。 また、同じく日曜紙、イギリスのメール・オン・サンデーも、ミサイル攻撃は誤爆だったと報じたわけであります。
○国務大臣（小杉隆君） まず、世界遺産委員会では戦争関連の施設の指定については慎重にやろうと、原爆ドーム、あれは世界でも本当に希有な爆弾ですからあれですけれども、毒ガス製造というのは世界各地であったわけですから、これは事実上非常に困難だと思います。
そして、いつでも皆さんに、かつてのそうした毒ガス製造の島であったということを御認識いただける、そして立派な平和教育の場となるようにぜひお願いをいたします。よろしくお願いします。 それでは、厚生省の方にお伺いをしたいと思いますが、現在、この毒ガスによります被害者の方がおおよそ五千人いらっしゃるわけでございます。その中に大蔵省関係が二千三百四十三名、これはことしの三月末現在でございます。
それから、先生御案内のように、島内に存在している旧軍施設について、私も伺ったことがあるんですけれども、あそこへは行ったことがないんですが、毒ガス製造の史実を伝えるいわば平和教育の教材として利用されているということも伺っております。 そういう意味でいうと、環境庁としては、できるだけこの施設を残していくという方針には変わりございません。
それからもう一点は、現在この大久野島は、旧日本軍が毒ガス製造をしておりましたその貯留槽跡とかあるいは発電所跡とか、そうした建造物が大変残っているわけでございます。ぜひこれを保存したいという声が広島県あるいは地元の竹原市を中心にいたしまして多くの皆さんの声となっているわけでございますが、平和学習のためには貴重な私は教材であると思っておりますので、これを残していただくことはいかがでございましょうか。
それは大久野島、毒ガス製造の大久野島でございます。ここでつくられた毒ガスが中国に持っていかれて、日本国としてはまだ認めておりませんけれども、現実に使われたという証拠もございます。 この戦争加害者としての日本、それを象徴する毒ガス工場、その跡がまだこの大久野島にいっぱい戦跡として残っております。
あそこに毒ガス資料館というのがございまして、その館長さん、村上さんという方、毒ガス製造で働いた経験を、そして毒ガスの後遺症で苦しまれたという経験をお持ちの方でございます。その方からお聞きしたのですが、島の中に十九カ所の防空ごうがあった、その防空ごうにくしゃみ性ガスを終戦後捨てた、いわゆるさらし粉に海水をぶっかけて無毒化したということらしいのです。
そこで、お尋ねいたしますが、第一に、二回目のサリン事件の防止ができなかったこと、そして第二に、治安のよい日本で毒ガス製造プラントの完成を許してしまったこと、これらの責任は厳しく問われなければならないと考えますが、自治大臣にお伺いいたします。 オウム教団が上九一色村に進出したのは平成元年の八月、今から六年も前のことであります。
事件解明前に地下鉄サリン事件あるいは毒ガス製造プラントの建設を許しでしまったことはまことに残念なことと思っておりますが、この経験を生かして、これからオウム真理教団のような公共のさまざまな妨げになるような集団については適切な情報を収集し、必ず再発させないような努力を警察一体となって行うことを、今、誓い、頑張っているところであります。（拍手） ―――――――――――――
そういう武器製造工場もあれば、毒ガス製造の化学プラントもある。そういう財産をちゃんと管理し、特定し、凍結して、そしてそういう行動をやった者とは隔離をしてということをやらなきゃいかぬのが清算人の任務なんですよ。そのためにはどういう清算人が要るんだと、検察庁がちゃんと請求をしてやるべきじゃないですか。そのときになったら考えますじゃ、私は本気に取り組んでいるとは思えないです。
○説明員（川邊新君） 戦争中、旧日本軍によります毒ガス製造に従事したために健康障害を受けた方々につきましては、旧令の共済組合の組合員であった方々に対しましては大蔵省において、それ以外の例えば学徒動員等で従事された方については厚生省におきまして健康診断及び医療保険の自己負担分についての医療給付、それ以外に対象者の健康状況に応じましては健康管理手当等の各種の手当を支給しているところでございます。
現に広島県にもまだたくさんの、毒ガス製造にその当時かかわって被害を受けていらっしゃる方が、今もずっと体の調子が悪くて病院通いをして大変な生活を送っていらっしゃるわけでございます。そこで、その大久野島でつくった毒ガスあるいは細菌、そういったものが中国大陸で使われていたというお話をいろいろ伺ったんです。
○説明員（五味廣文君） 何分資料が毒ガス製造という条約違反の話でございますのできちんとしたものが残っておりません。ただ、私今申しましたように、最盛期で三千人超というお話もあるということでしたが、五千人というような話も聞いておりますし、今お話のありましたような規模というのは、大いにあり得ることだろうと思っております。
大久野島の旧陸軍造兵廠忠海製造所等におきまして毒ガス製造等に従事をしておりました方のうち、正規の工員の方々につきましては、大蔵省の方で「ガス障害者の救済のための特別措置要綱」によりまして、それからお話のございました動員学徒、女子挺身隊員等につきましては、厚生省の方で「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」というものを定めまして、それぞれの対策を講じておるところでございます。
ただいま先生からお話がございました旧陸軍造兵厰忠海製造所等において毒ガス製造等に従事しておられた方のうち、いわゆる正規の工員などの方につきましては大蔵省が定めました毒ガス障害者救済のための特別措置要綱というものに基づきまして、また動員学徒等につきましては毒ガス障害者に対する救済措置要綱、これは厚生省が定めておるものでございますが、そのそれぞれの要綱によりまして医療なり手当の給付等を行っておるところでございます